9月8日、東京建物株式会社と慶應義塾大学SFC研究所は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリア（以下「本エリア」）を対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始したと発表した。

東京建物が社会課題解決型のまちづくりを推進する本エリアは、多数の企業が集積する世界を代表するビジネス地区であり、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工も予定され、今後も更なる発展を遂げていくエリアとなっている。脱炭素型まちづくりの実現は、本エリアの持続的発展のためにも非常に重要であると位置づけている。

【参照ページ】東京建物と慶應義塾大学が、八重洲・日本橋・京橋エリアでの脱炭素型持続可能なまちづくりの共同研究を開始