公共工事における環境配慮強化へ——特定調達品目の提案募集開始

4月、環境省・国土交通省・経済産業省は、グリーン購入法に基づく「特定調達品目」およびその判断基準に関する提案募集を開始した。公共工事における環境負荷低減を目的とし、温室効果ガス削減やプラスチック資源循環に資する品目の提案を積極的に受け付ける。

対象は国等が調達する公共工事関連品目であり、建設資材、建設機械、工法、目的物の4分類での検討が求められる。提案は特定の製品名ではなく、一般的な品目名で行う必要がある。また、判断基準を満たすことに加え、環境負荷削減効果の客観性、普及性、品質確保、コスト適正性が評価の基準となる。

提出期限は6月2日。選定された提案は、10月〜11月にパブリックコメントを経て、翌年2月の閣議決定に反映される見込み。今回の募集は、国等の調達を通じてサステナビリティの推進を図る重要な一環として位置づけられている。

(原文)グリーン購入法特定調達品目に関する提案募集 募集要項(公共工事)

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