イオンは7月14日、脱炭素型住宅の新築・住宅リフォームや、電気自動車（EV）の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討しているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化すると発表した。

同社は2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客とともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（CO2など）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進める。

また、地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、その一環として、イオンの商業施設の敷地内に設置するＶ２Ｈ（充放電設備）の仕組みを活用し、家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用するサービスを２０２２年度から開始する予定。

【参照ページ】～ お客さまとともに地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速 ～　脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスの展開について