10月6日、株式会社Linkholaは、相互の協力のもと地域及び地方自治体並びに企業・団体のカーボンニュートラルへの取り組みを支援する事業モデルの構築を進めるため、アジア航測株式会社と業務提携に向けた検討を進めていくことを発表した。

同社は、アジア航測株式会社のPPP（公民連携）・PFI事業（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用）と当社のカーボンニュートラル支援事業それぞれの課題への解決策として、地方自治体及び企業・団体向けの事業モデル構築を通じた協業体制の構築を目指し、将来的に双方の事業に資する継続・反復取引体制構築の土台とするという。

両社は、今回の業務提携を通して、地方自治体及び企業・団体へのカーボンニュートラル施策導入、継続的な支援のための事業スキームを共同で構築する予定だ。さらに、事業スキーム構築に伴う実務作業を共同で研究・開発し、継続・反復取引が可能な取引インフラを構築する。

【参照ページ】
アジア航測株式会社との業務提携に関する基本合意