アジア企業の気候目標設定、2025年に40％増
4月9日、企業による気候変動対策の目標設定が2025年も拡大を続け、国際的な枠組みである「Science Based Targets initiative（SBTi）」の認証を受けた企業数は、2026年1月時点で世界で1万社を突破した。SBTiが公表した「Trend Tracker 2025」によると、2025年末時点で科学的根拠に基づく目標を設定した企業は9,764社となり、前年比40％増となった。
特に、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すネットゼロ目標を認証された企業は前年比61％増と、さらに高い伸びを示した。地域別ではアジアの成長が最も大きく、認証企業数は過去1年間で53％増加した。増加企業数は1,216社と、欧州の1,209社をわずかに上回り、企業の気候目標設定における新たな中心地域として存在感を強めている。
アジアでは中国、日本、インドといった主要国に加え、インドネシア、パキスタン、シンガポール、タイなど新興市場でも導入が進んだ。これにより、気候目標設定の広がりが先進市場だけでなく地域全体に波及していることが示された。
他地域では、アフリカが48％増、中南米・カリブ地域が42％増と続いた。一方、総数では欧州が引き続き最大で、全体の49％を占めた。アジアは36％、北米は11％だった。国・地域別では、日本が認証企業数2,091社で首位を維持し、英国の1,363社、米国の943社が続いた。
市場別では、フランスのCAC40、ドイツのDAX40、英国のFTSE100でSBTi導入率が高く、欧州金融市場での浸透が目立った。業種別では、2025年はヘルスケア分野の伸びが最も大きく、情報技術、素材分野も高い成長を示した。
SBTiのデータは、外部環境が不透明さを増す中でも、企業の気候行動が事業戦略の一部として定着しつつあることを示している。SBTiのデイビッド・ケネディ最高経営責任者（CEO）は、科学的根拠に基づく目標設定が移行リスクの管理や競争力強化につながるとの見方を示している。
原文：Corporate climate target-setting up 40% in 2025, with Asia emerging as a centre of gravity
日本語参考訳：企業の気候変動対策目標設定は2025年までに40％増加し、アジアが中心地として浮上している。
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