英国、第7次カーボンバジェット案を公表 2038〜42年に排出87％削減へ
6月2日、英国政府は第7次カーボンバジェットの水準案を公表し、2038〜2042年の温室効果ガス排出量を約87％削減する科学的目標を示した。環境監査委員会と気候変動委員会が支持している。
政府は、イラン戦争による化石燃料価格ショックを背景に、英国を化石燃料市場の変動から切り離し、国内由来のクリーンエネルギーへ移行する方針を強調した。太陽光、蓄電池、電気自動車（EV）などの導入を、消費者の選択を重視しながら進めるとしている。
同日に公表されたEnergy and Climate Intelligence Unitの独立報告書では、CBI Economicsの分析をもとに、英国のネットゼロ経済が2025年に100万人超の雇用を支え、国内経済に1,050億ポンドの粗付加価値をもたらしたと示された。
政府は、クリーンエネルギー移行により、エネルギー安全保障、長期的な光熱費削減、大気改善、雇用創出、自然回復を進めるとしている。2050年までに化石燃料への依存度を現在の約4分の3から約15％へ下げ、今後25年間で約4,450億ポンドの化石燃料支出を回避できる可能性にも言及した。
第7次カーボンバジェットの達成計画は、議会承認後、可能な限り速やかに公表される予定である。
原文：Energy security, jobs and investment boost through climate action
日本語参考訳：気候変動対策を通じて、エネルギー安全保障、雇用、投資を促進する。
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