Citi、Breakthrough Energy Catalystとのパートナーシップを発表

11月2日、Citiは、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成に向けてクリーン・エネルギー技術の開発を加速するBreakthrough Energy Catalystとのパートナーシップを発表した。

Breakthrough Energy Catalystは、ビル・ゲイツ氏が創設したBreakthrough Energy のプログラムの

一つで、ネット・ゼロ・エコノミーの基盤を構築するための官民パートナーシップの新しいモデルである。このプログラムでは、企業、政府、慈善団体、個人が一体となって、気候危機を解決するための重要な脱炭素技術に投資する。 Citiはアンカーパートナーとして、今後5年間で1億ドル(約115億円)を投入し、気候変動対策技術プロジェクトの迅速な拡大と商業化に向けたプログラムの取り組みを支援することを目指している。

Citi Impact Fundの拡大により、最初の株式投資として5,000万ドルが提供され、Citiは残りの5,000万ドル(約57億円)の資金調達の仕組みを検討する。 Citi Impact Fund は、Citiのコミュニティ投資活動の一環として、2020年初頭に立ち上げられたもので、労働力開発、金融能力、物理的・社会的インフラ、持続可能性、資本や経済機会へのアクセスなど、社会の最も差し迫った課題の解決に役立つ革新的なソリューションを適用している民間企業に株式投資を行う。

今回のCatalystへのコミットメントにより、 Citi Impact Fundの総資産は2億5,000万ドル(約263億円)となり、同ファンドとしては初のサステナビリティに特化したファンドへの大規模な投資となる。これにより、Citiは、クリーンエネルギー・ソリューションに特化した「ダブルボトムライン」の企業へのエクイティ投資を継続することができる。

パートナーシップによって官民の垣根を越え協力することで、クリーン・テクノロジーのコストを削減し、現在の温室効果ガスを排出する技術の確立を目指す。このプログラムではまず、空気の直接回収、グリーン水素、長時間エネルギー貯蔵、持続可能な航空燃料の4つの主要分野に焦点を当てる。

Catalystとそのパートナーは現在、 Catalyst の4つの初期重点技術分野に関連するオープンな情報要求プロセスを通じて提出された情報を検討している。これらの情報をもとに、Catalystは今年末までに最初の正式な提案依頼を発表する予定である。

【参照ページ】
(原文)Citi Joins Breakthrough Energy Catalyst as Anchor Partner to Accelerate the Clean Energy Transition With $100 Million Commitment
(日本語訳)Citi、Breakthrough Energy Catalystとのパートナーシップを発表

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    2024-4-25

    アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    4月17日、アップルは、バリューチェーンの脱炭素化という目標に向けて大きく前進していることを発表し…
  2. 2024-4-24

    ダウとP&G、プラスチック・リサイクル技術の共同開発契約を締結

    3月25日、 米国の化学世界大手であるダウと消費財業界大手のP&Gは、プラスチック・リサ…
  3. 2024-4-24

    住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手

    3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ…

ページ上部へ戻る