11月8日、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、炭素会計金融パートナーシップ（PCAF）、環境防衛基金（EDF）とのパートナーシップによる「農業における気候への影響のための銀行業務」（B4ICA）イニシアティブを発表した。

この新しいイニシアチブは、農業ビジネスのポートフォリオを持つ銀行を集めることを目的としており、すでにラボバンク、サンタンデール、バークレイズなどの大手銀行が参加している。

WBCSDの呼びかけにより、各銀行は、このイニシアチブのパートナーとともに、技術データソリューションを開発し、ネット・ゼロとパリ協定の目標に向けて、食品・農業・土地利用分野における金融ポートフォリオの調整を、銀行とその顧客に支援していく予定だ。

食糧・農業・土地利用分野は、現在、温室効果ガス（GHG）排出量の4分の1を占めている。今週グラスゴーで開催されたCOP26では、農業を原因とする森林破壊への対策や世界的なメタンの削減に関する発表があり、1.5℃達成に向けて食品・農業・土地利用セクターの役割が高まっていることを示している。

【参照ページ】
（原文）Leading banking institutions join forces in new initiative to support decarbonization of the agriculture sector
（日本語訳）大手銀行が農業分野の脱炭素化を支援する新たな取り組みを開始