TNFD準拠開示、世界1,000組織超で前年比2倍 7割超が自然関連開示の義務化を支持
9月21日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連の評価・情報開示の世界的な進展をまとめた「2026 Status Report」を公表した。TNFD提言に沿った情報開示を行った組織は56カ国・地域で1,000を超え、2025年に確認された組織数から100％増加した。
TNFD提言に沿った開示を表明する「TNFD Adopters」は802組織に達し、このうち金融機関の運用資産総額（AUM）は26.6兆ドル（約3,900兆円）に上る。100を超える組織が3回目の年次TNFD準拠開示を公表している。
調査は2026年7～8月に500人超の市場参加者を対象に実施した。回答者の7割超が自然関連情報開示の義務化を支持し、今後1～3年以内の基準導入を選好した。投資家の59％は自然を自組織のサステナビリティ課題の上位3項目に位置付け、76％の回答者がLEAP評価を実施済みまたは実施中と回答した。
また、投資家の56％が自然関連の投資機会をすでに検討、または資金を配分しており、74％は今後5年間で自然関連投資への資金供給が2～5倍に増加すると見込んでいる。
原文：Market momentum on nature accelerates as TNFD-aligned reporting doubles worldwide
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