GRIとCDP、気候開示の「二重負担」軽減へ 連携マップを更新
4月28日、サステナビリティ報告基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、CDP（気候変動等の情報開示プラットフォーム）の「2026年版質問書」に対応した新たな「GRI－CDP対応マップ」を公開した。企業が直面する開示負担の軽減と、報告の透明性向上を同時に目指す。
世界的な猛暑による食料システムへの脅威や、地政学的リスクに伴う化石燃料への過度な依存が露呈する中、企業には気候変動に関する詳細かつ正確な情報開示が強く求められている。一方で、企業側には複数の機関から異なる形式での開示要求が寄せられ、報告実務が断片化・重複化しているという課題があった。
今回改訂された対応マップは、GRIの気候変動基準（GRI 102）およびエネルギー基準（GRI 103）と、CDPの最新質問書の間で項目を突き合わせたものだ。これにより、企業は一つの元データを活用して効率的に両機関への報告を行えるようになり、データの重複を排除しながら比較可能性を高めることが可能となる。
今回の更新では、土地利用に関連する排出量や吸収量など、重要度を増す項目についてもカバー範囲を拡大した。また、両基準の「完全対応」部分と「部分対応」部分がより明確化され、実務現場でのガイダンスとしての利便性が大幅に強化された。
GRIとCDPは、2023年に結んだ覚書に基づき協力関係を強化している。GRIは今後、この対応マップの活用を支援するため、教育機関「GRIアカデミー」での専用モジュール開講を予定しているほか、報告プロセスへの統合を検討する企業向けに個別サポートも提供する方針だ。
原文：GRI-CDP disclosure that is more aligned and decision-useful
日本語参考訳：GRI-CDPの開示内容は、より整合性が高く、意思決定に役立つものとなる。
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