金融庁、ESG評価の実態調査を公表 投資家はESGデータの信頼性向上を期待
6月23日、金融庁はサステナブルファイナンスの推進に向けた制度や市場環境の整備について議論する「サステナブルファイナンス有識者会議」を開催し、ESG評価・データ提供機関に関する実態調査の結果を公表した。
調査では、投資家、企業、ESG評価機関へのヒアリングを通じて、ESG評価やESGデータの活用状況、課題認識などが整理された。
投資家はESG評価・ESGデータ・企業対話を組み合わせて活用
調査によると、投資家はESG評価やESGデータを活用する一方で、企業との対話や独自分析も組み合わせながら投資判断を行っていることが確認された。また、ESGデータについては、ポートフォリオ分析やファイナンスド・エミッション（FE）の算定などに活用されており、データの正確性や信頼性の向上を期待する声が示された。
企業は対応の効率化が課題
企業からは、ESG評価機関からの回答対応について、スケジュールへの配慮や類似質問の統合を求める意見が寄せられた。一方で、評価手法に関する説明会の開催や担当者との面談機会の提供など、ESG評価機関とのコミュニケーションは改善傾向にあることも報告された。なお、企業側では、多言語対応のウェブサイト整備や、各種開示フレームワークに沿った情報開示の充実などの取組も進んでいることが紹介された。
今回の調査結果によれば、ESG評価機関、投資家、企業の間で情報の透明性向上やデータ品質の改善が進みつつあることを示している。
投資家が活用する情報源は、ESG評価に加えて、企業が開示するデータや対話を通じて得られる情報へと広がっている。今後、SSBJ基準に基づく開示や保証制度の整備が進む中、企業にはデータの信頼性向上と分かりやすい情報開示が一層求められそうだ。
原文：「サステナブルファイナンス有識者会議」（第30回）議事次第
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