アーカイブ:2023年 4月
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3月31日、伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会(JA全農)は、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」(JAグループ版スマートシティ)における様々な取組に対して、伊藤忠商事が有する脱炭…
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3月31日、米国財務省および国税庁は、消費者のコスト削減、強靭な産業基盤の構築、米国内の製造業の活性化、エネルギー安全保障に不可欠な志を同じくするパートナーとのサプライチェーンの強化につながるインフレ削減法の新しいクリ…
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3月30日、欧州委員会は欧州議会と欧州理事会の間で、EU再生可能エネルギー指令の強化について暫定的な合意をした。本合意により、2030年におけるEUの再生可能エネルギーに関する拘束力のある目標は、現在の32%から最低4…
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3月29日、環境NGO20団体はCDPに対し、食肉加工大手JBSの気候変動への取り組み実績に対して最近与えられた「A-」スコアと「リーダーシップ」ステータスを取り消すよう求めた。マイティーアースを筆頭に、ワールド・アニ…
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4月4日、グローバルな資産運用会社であるAXA Investment Managers(AXA IM)は、過去1年間にスチュワードシップ活動を大幅に増加させ、2022年にはエンゲージメントの実施件数を2倍以上にし、20…
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4月5日、CRMソリューションプロバイダのSalesforceは、2025年までに、データセンター、オフィス、人材、製品などのバリューチェーン全体で、自然への影響や依存度を低減するための測定、管理、行動計画を策定するこ…
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4月5日、世界的な決済テクノロジー企業であるMastercardは、2028年までに、新たに製造されるMastercardのプラスチック製決済カードはすべて、リサイクルや生物由来のプラスチックなど、より持続可能な素材を…
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4月5日、資産運用会社DWSの上場投資信託事業であるXtrackersは、フィンランドに本拠を置く年金保険会社Ilmarinenによる20億ドル(約2,668億円)の投資を背景にした気候に焦点を当てた新しいETFの上場…
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4月4日、ISSBの発表により、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が開発中の新しい気候変動開示基準に基づいて報告する企業は、まず気候変動関連の報告に集中できるよう、一部のサステナビリティ関連リスク…
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3月23日、世界最大のサステナビリティ・コンサルタント会社であるERMは、ESG格付けの状況について最新の評価を発表した。ERMのサステイナビリティ研究所が開発した「Rate the Raters」は、需要が急増する一…
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TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
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2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
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今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
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