カテゴリー:海外
-
ロシア政府は2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指す草案を作成した。欧州連合(EU)、英国、イタリアは先週、ロシアに対し、2050年までの実質ゼロにコミットし、気候変動対策を強化するよう求めていた。…
-
ペットケア製品やチョコレート製品を製造する米Mars社は、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス(GHG)の排出量をネット・ゼロにすることを目指し、新たな気候変動対策を発表した。同社は気候変動対策の強化の一…
-
再生可能燃料・バイオケミカル企業のAemetis社は、デルタ航空との間で、10年間で2億5千万ガロンの持続可能な航空燃料(SAF)を供給する新たな引取契約を締結したことを発表した。納入開始は2024年を予定しており、契…
-
10月5日、Climate Action 100+は、2022年3月の企業評価に向けて、ベンチマークv1.1の最新情報を公開した。 [um_loggedin show_lock=no] 本ベンチマークは、開…
-
インフラストラクチャー投資会社であるI Squared社は、ネット・ゼロ・カーボン経済へのエネルギー転換を促進するための再生可能エネルギー・プラットフォーム「Cube Green Energy」を設立した。 この…
-
10月5日、KPMGはESG課題のグローバルな解決を加速させ、クライアントのサステナビリティへの取り組みを支援することを目的とした複数年プログラムの開始を発表した。KPMGは、ESGを組織や顧客のソリューションにさらに…
-
国際金属・鉱業評議会(International Council on Mining and Metals: ICMM)は、2050年までにスコープ1および2の温室効果ガス(GHG)排出量をネット・ゼロにすること、およ…
-
10月4日、世界有数の太陽光発電事業者であるAdani Green Energy(AGEL)は、ソフトバンク・グループからSB Energy India社の買収したことを発表した。今回の買収により、SBエナジー社の企業…
-
低炭素推進機関投資家イニシアティブ「The Investor Agenda」の創設メンバーであるAIGCC、CDP、PRIは10月5日、日本政府を含めた各国政府宛てに「2021年 企業の気候関連情報開示の義務化関するグ…
-
経済協力開発機構(OECD)は10月4日、低炭素社会への移行を促進するための金融市場の進捗状況、課題、政策についての報告書を発表した。 この報告ではESG投資の有効性について、国際的な気候目標を達成するために大量…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.