カテゴリー:海外
-
10月5日、投資大手のブラックロックは、投資家に低炭素社会への移行投資機会を中心とした中堅企業へのエクスポージャーを提供することを目的とした、新たな「気候移行指向プライベート・デット・ファンド」のローンチを発表した。
…
-
9月19日、米財務省は「ネット・ゼロ金融と投資のための原則」を発表した。本原則は、ネット・ゼロを約束した民間金融機関の新たなベスト・プラクティスを強調し、自主的な遵守を促すものである。 本原則は以下9つの原則から…
-
9月14日、国連責任投資原則(PRI)は、ダイレクト・レンディングにおける責任投資慣行の拡大に関する新たな報告書を発表した。2019年のプライベート・デット市場に関するPRIの最初の報告書を踏まえ、アセットオーナーやマ…
-
9月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が新たに発表した枠組みに合わせる意向を表明した。 CDPは当初、気候変動、森林伐採、水の安全保障に重点を置い…
-
9月18日、機関投資家向け自然資本データプロバイダーNatureAlphaは、新たな「TNFDコア指標モジュール」と「生物多様性VaR(バリュー・アット・リスク)指標」を発表した。本ツールにより、投資家は生物多様性と自…
-
9月6日、国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)グローバル・ストックテイクの実施に向け、新たな報告書を公表した。本報告書は、世界の気候政策がど…
-
10月4日、欧州委員会は、多額の補助金を受けたEVの急増がEUの自動車産業に脅威を与えていると判断し、中国からの輸入EVに対する反補助金調査を正式に開始したと発表した。 今回の調査は、欧州委員会が中国のEV企業に…
-
10月3日、AIを活用してエネルギー市場のエネルギー使用量と供給量を予測するAmperon Holdingsは、シリーズB資金調達で2,000万ドル(約30億円)を調達したと発表した。 2018年に設立されたヒュ…
-
10月4日、世界的なブランド食品会社であるホーメル・フーズは、2019年を基準年として、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を事業所から50%、サプライチェーンから27.5%削減するという目標を含む、一連の新た…
-
10月3日、エネルギー大手のOccidentalとアブダビを拠点とするADNOCは、アラブ首長国連邦(UAE)に年産100万トンの直接空気回収(DAC)施設を新設するための実現可能性評価を目的としたエンジニアリング・ス…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.