- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
WMOが「世界気温2023」を発表
11月30日、世界気象機関(WMO)は、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)に先立ち、2023年10月末までのデータを元にした「世界気候の現状2023」の暫定版を発表した。その結果、2023年は観… -
DiageoとecoSPIRITS、再利用可能なガラス瓶でアルコール飲料をグローバルに提供
11月29日、英国の飲料大手企業、Diageoとシンガポールの低炭素・低廃棄輸送技術企業であるecoSPIRITSは、アルコール飲料ブランド「ゴードン」「スミノフ」「キャプテン・モルガン」を再利用可能なガラス瓶で実証販… -
カーギル、南米サプライチェーンでの森林保護に向けた取り組みを発表
11月27日、カーギルは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイにおける主要な連作作物のサプライチェーンで、2025年までに森林破壊と農地転換をゼロにすると発表した。 同社は2030年までに南米全域で森林破壊と土地転… -
ペプシコ、リジェネラティブ農業を拡大するための「PAO Fund」による新規資金提供発表
11月21日、ペプシコがリジェネラティブ農業の推進を目的とするアクセラレーター基金「Positive Agriculture Outcomes(PAO)Fund」を通じて、新たに9カ国8プロジェクトに資金提供すると発表… -
COP28、化石燃料からの脱却で合意し閉幕
12月13日、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において、化石燃料からの世界的な脱却を求める最終合意が承認された。 化石燃料の「段階的な廃止」を求める一部の国や環境団体の野望に… -
英国、汚染企業への罰金上限を撤廃
12月11日、英国政府は、規制当局を通じて直接罰金を科すことができる市民制裁制度であるVMP(Variable Monetary Penalties)を通じて、環境庁が環境汚染を行った企業に科すことができる罰金の上限を… -
BNPパリバ、新たな気候インパクト・インフラストラクチャー・デット・ファンドを設定
12月13日、パリを拠点とするグローバル銀行BNPパリバは、気候変動緩和のための資金調達と欧州大陸のエネルギー転換プロジェクトの支援を目的とした新しいファンド、BNPパリバ・クライメート・インパクト・インフラストラクチ… -
熱エネルギー貯蔵技術の新興企業Fourth Power、約26億円を調達
12月12日、熱エネルギー貯蔵開発企業のFourth Powerは、シリーズA資金調達ラウンドで1900万ドル(約26億円)を調達したと発表した。 エネルギー貯蔵ソリューションは、エネルギー転換の重要な投資分野と… -
英国規制当局、グリーン・クレームをめぐりユニリーバへの調査を開始
12月12日、英国の競争市場庁(CMA)は、世界的な消費者ブランド大手であるユニリーバに対し、同社が一部の製品の環境属性を誇張している可能性があるという「懸念される様々な慣行」が最初の調査で明らかになったことを受け、同… -
ブラックロック、低炭素移行「メガフォース」が2024年の主要投資機会を牽引すると予測
12月、投資大手のブラックロックは、「2024 Private Markets Outlook」を発表し、低炭素社会への移行を、今後1年間で「大きな投資機会」をもたらすと予想するいくつかの重要な「メガフォース」の1つと…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…