マイクロソフト、一部炭素除去クレジット契約を一時停止か
4月13日、米ブルームバーグは、マイクロソフトが一部の炭素除去クレジット開発事業者に対し、購入契約を一時停止していると伝えた。報道によると、同社の担当者が複数の開発事業者に対し、足元で購入を保留している旨を説明したという。背景には財務上の判断があるとする見方も出ている。一方で、同社がすべての炭素除去クレジット購入を無期限で停止したわけではないとの説明もあり、今後再開する可能性もあるとされる。
マイクロソフトは、2030年までにカーボンネガティブを達成する目標を掲げ、炭素除去市場における最大級の購入主体として知られる。ブルームバーグNEFによれば、2025年の同社による購入は市場全体の大半を占めたとされ、仮に調達の見直しが広がれば、ボランタリーカーボン市場、とりわけ炭素除去分野への影響は小さくない。
炭素除去市場は、DAC（直接空気回収）や森林・自然由来の吸収源など多様な手法を含む一方、案件の立ち上がりの遅れや品質評価の難しさといった課題も抱えてきた。こうした中で最大の買い手の動向は、開発事業者の資金調達や将来の投資判断に直結しやすい。
他方、マイクロソフト自身はAI関連需要を支えるデータセンター投資の拡大に伴い、温室効果ガス排出量が増加していることも指摘されている。炭素除去は長期的な脱炭素戦略において重要性を増しているが、調達規模やタイミング、価格、品質要件の見直しが進む局面に入っている可能性がある。今回の報道は、成長途上にある炭素除去市場が、需要の拡大と同時に選別の段階にも差しかかっていることを示す動きとして注目される。
原文：Microsoft Staff Tell Some Carbon Capture Companies It’s Pausing Deals
日本語参考訳：マイクロソフト社員が一部の二酸化炭素回収企業に対し、取引を一時停止すると伝えた。
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