2月11日、オーストラリア拠点の金融サービスグループMacquarieが、Net Zero Banking Alliance（NZBA）の脱退を発表した。

同社は20年以上にわたり、公的・民間セクターのステークホルダーと連携し、エネルギー転換を支援し、気候変動に対するソリューションの推進に取り組んできた。同社は引き続き、クライアントや地域社会向けに実践的な解決策を提供することに注力する。

また、同社は2022年にネットゼロ戦略を策定し、2023年に更新した。各市場の政府・規制当局の要件に適応する形で、現在も戦略の進化を続けている。その一方で、ネットゼロ戦略のグローバルな枠組み構築を支援してきたNZBAについては、基盤が整ったことを理由に脱退を決定した。今後は、規制要件に沿った計画の更新・実施・報告に集中するとしており、2025年5月に発行予定の年次報告書で進捗状況を公表する方針である。

同社の主な取り組みには、大規模な再生可能エネルギーの導入支援や、バッテリー、水素、持続可能な航空燃料などの新技術への投資が含まれる。また、農業、廃棄物、交通、不動産などの分野での排出削減ソリューションの開発にも注力するほか、気候変動の影響に対応するためのインフラ強化にも取り組んでいる。さらに、ポートフォリオ企業のネットゼロ計画の策定・実施支援、再生可能エネルギー取引における世界的なアドバイザーとしての役割、クリーン燃料や炭素回収・貯留技術の拡大支援なども行っている。

【参照ページ】
（原文）Macquarie’s Climate Activities
（日本語参考訳）マッコーリーの気候活動