ISOとGHGプロトコル、製品単位の排出量算定基準で合同作業部会を設置
4月9日、ISO（国際標準化機構）とGHGプロトコルは製品単位の温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の改訂・調和に向けた合同作業部会（JWG）の体制を正式に確定したと発表した。両者は、既存の「ISO 14067」と「GHGプロトコル製品ライフサイクル会計・報告基準」を基盤に、より整合的で国際的に統一された製品レベルの算定手法の策定を進める。
今回の取り組みは、ISOとGHGプロトコルの戦略的連携の一環であり、企業、投資家、規制当局の間で高まる詳細な排出データへの需要に対応するものだ。サプライチェーン全体での透明性や比較可能性を高めるとともに、信頼性の高い脱炭素戦略の策定を後押しする狙いがある。加えて、製品ごとの排出量把握を前提とする炭素国境調整措置（CBAM）のような制度運用を支える基盤としても位置付けられる。
GHGプロトコルによると、作業部会の参加者募集には50カ国超、410超の組織から450件以上の応募があった。多様な地域・業種の専門家を選定し、ISO側の専門家と共同で新基準の策定を進める。背景には、気候対応の実効性を高めるうえで、より精緻で統一的なカーボンアカウンティング基準の必要性が高まっていることがある。
今後、両者は4月24日にウェビナーを開催し、製品レベルの排出量算定の意義や標準調和の進捗について説明する予定だ。国際的な開示・規制要請が強まる中、今回の作業部会は、グローバルな炭素会計ルールの整備に向けた重要な一歩となりそうだ。
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