10月2日、日本総合研究所は、「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）を国内で実現することを目指し、EVおよびEV電池の需要側を中心とする企業をはじめ、学識者・省庁・地方自治体とともに「EV電池スマートユース協議会」を設立したと発表した。

製品の供給側と需要側が共に関わるサーキュラーエコノミーは、「スマートユース」と呼ぶべき賢い利用が求められる。スマートユースとは、EVおよびEV電池のユーザーによる、EV電池を長く使い続けるための維持・管理や、EV電池の残存能力などの評価に応じて適切にリユース・リサイクルを行うといった使用方法を指す。しかし、EV電池を循環利用するための利用者視点での制度や規格のほか、EV電池の残存能力を適切に評価する技術が十分には整備されていないため、スマートユースの実践は進んでいない。

同協議会は、こうした制度・規格による制約、技術面におけるハードルなどの課題を包括的に解決し、ユーザーを起点とするEV電池の循環利用を加速させることを目的に、産官学が連携する推進母体として設立された。

同協議会では、EV電池に関する規格化・標準化・評価指標の策定・ CO2削減効果の測定・活用方法の検討・社会実装に向けた支援を行うとしており、省庁・地方自治体では環境省・経済産業省・福岡県が、民間企業では18企業が参画すると発表された。

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（原文）「EV電池スマートユース協議会」設立のご案内