8月6日、環境省は、令和6年7月4日から25日までの期間でMRV支援システムの運営事業者を公募し、5社を採択した。

採択された企業は、株式会社エナリス、富士通株式会社、株式会社IHI、日本電気株式会社、株式会社日立製作所で、これらの企業は、ブロックチェーンを活用したMRV支援の実績やシステム運用の意思、J-クレジット制度に関する知見などが評価された。

環境省は、J-クレジット制度の効率化とデジタル化を目指し、令和2年度からブロックチェーン技術を活用した取り組みを進めてきた。

令和5年度には、クレジットのモニタリング・報告・検証（MRV）業務を支援するシステムの検討と実証を行い、制度の改定も実施してきた。

これを踏まえ、環境省は、令和6年度に、太陽光発電に関する方法論を対象として、ブロックチェーンを活用したMRV支援システムの実運用を開始する予定だ。その一環として、「令和6年度J-クレジット制度におけるMRV支援システムの実装支援等委託業務」において、J-クレジット登録簿システムと連携する環境の構築が進められている。

この取り組みにより、J-クレジット制度の効率化と利便性向上が期待され、中小企業や家庭でもクレジット取引が容易に行える環境が整備されていく見込みだ。

【参照ページ】
（原文）J-クレジットMRV支援システム運営事業者の採択について