ファミリービジネス成長へ 経産省がガバナンス指針を公表
6月5日、経済産業省は「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を取りまとめ、公表した。ファミリービジネスの持続的な成長を後押しするため、ファミリー内の合意形成や、株主をはじめとするステークホルダーとの関係整理に関する考え方を示したものである。
背景には、2025年2月に策定された「中堅企業成長ビジョン」がある。同ビジョンでは、ファミリービジネスの中堅企業などが、長期志向や迅速な意思決定といった強みを生かしつつ、リスクにも適切に対応しながら成長を目指すため、ファミリーガバナンス構築に向けた規範を策定する方針が示されていた。
これを受け、経済産業省は2025年3月に「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を設置した。経営者、金融機関、コンサルタント、学識経験者らの意見を集約するとともに、経営者などへのヒアリングを通じて具体的な取組事例を収集し、ガイダンスの検討を進めてきた。今回、パブリックコメントなどを踏まえて公表に至った。
本ガイダンスは、先進的にファミリーガバナンスに取り組む企業の事例を参考に、「ファミリー内」と「ファミリーと株主などのステークホルダーとの間」で合意すべき事項を中心に整理している。
主な対象は、非上場の中堅規模のファミリービジネスである。ただし、内容は上場・非上場や企業規模を問わず、すべてのファミリービジネスにとって重要なものと位置付けられている。
ガイダンスの内容は任意であり、各企業には、株主構成や役員、従業員、取引先、地域社会などとの関係を総合的に踏まえ、自社に最適な形を検討することが推奨されている。
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