「森の国・木の街」へ 森林・林業基本計画を変更
6月5日、林野庁は「森林・林業基本計画」および「全国森林計画」の変更が閣議決定されたと発表した。新たな基本計画は、森林・林業・木材産業の好循環を生み出し、百年つづく「森の国・木の街」の実現を目指すものである。
今回の計画では、環境に配慮した企業経営やウェルビーイングの観点から木材利用への期待が高まる中、国産材サプライチェーンの構築と、多様で健全な森林づくりを進める方針を示した。副題として「百年つづく森の国・木の街へ」が初めて掲げられ、日本の国土の約7割を占める森林を適切に循環利用し、木材活用を通じた街づくりを進める考えを明確にした。
主な施策には、国産材の利用拡大、都市の木造化、CLTやツーバイフォー材などの製品輸出拡大、木育の推進、木質系新素材の開発・実装が含まれる。また、スマート林業技術の導入により、遠隔操作や自動運転機械を活用した安全性・生産性の向上を図る。
森林整備では、ゾーニングや集積・集約化を進め、林業適地での再造林を確保する。リモートセンシングやAIを活用した境界明確化、ICTによる原木流通の調整機能強化も盛り込まれた。
一方、国民生活の安全・安心を支える施策として、国土強靱化に向けた森林整備・治山対策、林野火災対策、生物多様性の保全、病虫害・鳥獣害対策、花粉の少ない森林への転換も進める。
全国森林計画については、令和6年4月1日から令和21年3月31日までの15年間を対象とし、新たな基本計画に即して伐採立木材積や造林面積などの計画量を見直した。
原文：「森林・林業基本計画」及び「全国森林計画」の変更について
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！ESG評価が多様化しAIの活用も進む中どのような対応が求められるか実務解説しています。ぜひこの機会に自社の対応状況を再確認してください。
🌍ESG評価関連対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
