日本政府、AI基本計画を改定 「バーティカルAI」と「フィジカルAI」を成長戦略の柱に
7月14日、日本政府は「人工知能基本計画」の第Ⅱ期計画を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に掲げ、社会全体でAIを前提に業務や制度を変革する「AIトランスフォーメーション（AX）」を推進する。
計画では、特定分野に特化した「バーティカルAI」と、ロボットや自動運転など現実空間で動作する「フィジカルAI」を日本の競争力強化の柱に位置付けた。行政、医療・介護、教育、金融、製造業、農林水産業、物流、公共交通、防災などへの導入を進める。
政府は、18万人規模の職員が利用するガバメントAI「源内」を拡充し、AIエージェントへの対応や自治体への展開を進める。データセンター、半導体、計算資源、電力・通信インフラへの投資も強化する方針だ。
一方、ディープフェイク、著作権侵害、雇用への影響、自律型サイバー攻撃などのリスクに対応するため、AI法の運用見直しやAIセーフティ・インスティテュートの機能強化を進める。「信頼できるAI」を軸に、AIの利活用、開発、ガバナンス、人材育成を一体的に推進する。
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！ESG評価が多様化しAIの活用も進む中どのような対応が求められるか実務解説しています。ぜひこの機会に自社の対応状況を再確認してください。
🌍ESG評価関連対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
