機関投資家との対話、企業行動に波及 GPIF調査で8割超が変化を確認
6月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は「第11回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。対象はTOPIX構成企業1,666社で、625社が回答し、回答率は37.5％だった。
調査では、全体の9割近い企業が機関投資家と有益な対話ができていると回答した。直近1年間で企業行動の変化につながった事例がある企業は8割超に上り、情報開示、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題で対応が進んだ。
サステナビリティ情報開示への関心は、バイサイドで高い一方、セルサイドでは限定的だった。開示媒体では統合報告書の活用が目立ち、非財務情報と企業価値向上の関係を示す資料として重視されている。
原文：第11回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果
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