CDP、AIで環境情報開示を効率化 回答作成支援機能を2026年開示サイクルに導入
7月21日、国際的な環境情報開示システムを運営するCDPは、企業・組織向けのAI機能「Suggested Response（回答案提案機能）」を2026年情報開示サイクルで提供開始すると発表した。同機能は、サステナビリティ分野向けAI企業Briinkとの協業により開発され、7月23日から全ての情報開示企業を対象に提供される。
新機能は、企業が保有する年次報告書やサステナビリティレポートなどを分析し、関連情報を抽出してCDP質問書に対応する回答案を生成するものだ。回答内容の確認、編集、提出は引き続き各企業・組織が行い、AIは既存の業務プロセスを補完する役割を担う。
CDPによる先行利用企業での検証では、開示準備時間を最大40％短縮したほか、回答率および回答完了率が25％向上し、回答内容の深さや網羅性も60％改善したという。約800社のCDP顧客企業が2026年情報開示サイクルの一環として先行利用している。
CDPは、高品質で比較可能な環境情報への需要が高まる中、AIを活用して情報開示の効率化とデータ品質の向上を両立させる方針を示した。AIサービスは透明性、説明責任、責任あるイノベーションの原則に基づいて運用し、人間の判断を置き換えるものではなく支援するものと位置付ける。今後は開示準備やデータ品質向上、環境情報の意思決定活用を支援する追加機能も順次導入する予定である。
原文:CDP、環境情報開示の効率化と品質向上を支援するAI機能を導入
日本語参考訳: CDP、環境情報開示の効率化と品質向上を支援するAI機能を導入
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