6月19日、CDPは、1.5°C目標に適合した気候移行計画に関する新たなデータを発表した。

同データによると、気候移行計画を開示する企業が50%近く増加したという。気候移行計画とは、企業の資産・経営・ビジネスモデル全体を1.5°C目標に適合させるための行動計画である

CDPによると、2023年には5,906社（調査対象企業の約25％）が気候移行計画を有しており、これは2022年度から44%の増加である。さらに、36％（8,200社）が2025年までに計画を策定するとしている。CDPは、このデータが、気候移行計画が企業の気候対策への信頼性を示すだけでなく、資本へのアクセス、効率向上、市場および規制要件への適応においても重要であることを示すものである。

また、CDPの新しい分析によると、企業は2年以内に『信頼性の高い計画』を策定し、開示できることが示されている。CDPが全指標を網羅していると評価した企業のうち25社は、2年前に計画を立案する意向を示していた企業であった。また、計画を有する企業の39％（2,329社）は、信頼性を十分に評価するために必要なほとんどの指標についてデータを開示しており、これは企業が計画の策定に向けて順調に進んでいることを示している。

環境基準に基づく計画の開示は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）などの規制において要求されており、信頼できる移行計画を持つことがネットゼロを達成した市場で成功する企業の指標となる。

【参照ページ】
（原文）1.5°C still the goal: businesses disclosing climate transition plans jumps nearly 50%
（日本語参考訳）1.5°Cは依然として目標：気候変動移行計画を開示する企業が50%近く増加