ISSB、自然関連開示の実務指針案を公表 TNFDの枠組みを活用 2027年2月まで意見募集
10月22日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、自然関連リスク・機会に関する情報開示を支援する「IFRSサステナビリティ開示実務指針（プラクティスステートメント）第1号（自然関連開示）」の公開草案を公表した。企業の自然への依存やインパクトが、事業や財務に及ぼすリスク・機会について、投資家に有用な情報を提供することを目的とする。意見募集は2027年2月19日まで。
今回の提案は新たな開示基準ではなく、独立した実務指針として位置付けられる。企業がIFRS S1・S2への準拠を表明する際に、実務指針への準拠は必須ではないと案では示されている。
IFRS S1では企業の見通しに影響すると合理的に見込まれるサステナビリティ関連リスク・機会について、重要性のある情報の開示を求めており、自然関連もその対象に含まれる。今回の公開草案は、自然関連情報の開示について、より具体的な要求事項を提案するものである。
草案の策定には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言や指標、ガイダンスが広く活用された。また、実務指針案では、バリューチェーン全体における事業活動や資産の所在地、先住民族や地域社会、影響を受けるステークホルダーとの関係が重視されている。他にも、自然関連リスクに脆弱な資産・事業活動や、自然関連機会に整合する資産・事業活動の金額・割合、シナリオ分析を用いた戦略・ビジネスモデルのレジリエンス評価なども提案している。
ISSBは、どのように実務指針として最終化するかだけでなく、今回の意見募集では「実務指針」という形式で公表すること自体の是非も論点になっている。
参考：ISSB consults on its proposals for nature-related disclosures
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ISSBの自然関連開示は、既存のTNFD開示と何が異なるのか。LEAPアプローチは必須なのか、自然関連リスク・機会の重要性やシナリオ分析はどう判断するのか。実務指針の公開草案を基に、4つの柱ごとの開示事項と企業の対応ポイントをQ&A形式で解説する。
＜実務ポイント＞
実務指針（プラクティスステートメント）の位置付け、LEAPアプローチの扱い、重要性の判断、シナリオ分析など対応の方向性を解説
TNFDと何が違う？
Q&Aで解説
