経団連、生物多様性・自然資本保全の事例集を改訂 53社・88事例を掲載
10月13日、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）と経団連自然保護協議会は、「生物多様性・自然資本保全に関する統合的取組み事例集（改訂版）」を公表した。生物多様性・自然資本保全を軸に、気候変動対策とサーキュラーエコノミーを組み合わせた企業の取り組みを整理し、相乗効果を把握できるようにした。
改訂版には、53社による88件の事例を掲載した。2025年11月に公表した初版の78件から事例を拡充した。各事例について、生物多様性・自然資本保全（NP）、気候変動対策（CN）、サーキュラーエコノミー（CE）の各分野への貢献を整理し、「NP×CN」「NP×CE」「NP×CN×CE」の3区分に分類した。
事例の検索機能も充実させた。森林・里山、農業・畜産、水環境、海洋・沿岸、都市・市街地、事業所での取り組みなど、活動の分類から事例を探せる。デジタル技術やネイチャーテックの活用、自然関連財務情報開示、ネイチャーファイナンス、他の主体との連携といった項目も設けた。
取り組みの効果についても、生態系の保全・再生、炭素吸収・固定の促進、温室効果ガス排出削減、豪雨災害リスクの軽減、水資源保全、暑熱対策、天然資源への依存や廃棄物の削減などに分類した。各事例の概要に加え、3分野への具体的な貢献と、取り組みによって得られる効果を確認できる構成とした。
掲載事例には、森林や藻場の保全・再生、都市緑化、自然共生サイトでの活動のほか、未利用資源・生物資源の循環利用、環境配慮型製品・サービスの開発、自然関連情報の把握・開示、投融資を通じた取り組みなどが含まれる。自治体、大学、NGO、地域住民、取引先などと連携した事例も収録した。
経団連は、事例集の改訂を通じて、日本企業による生物多様性・自然資本保全、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの統合的な取り組みを収集・発信する。
参考：生物多様性・自然資本保全に関する統合的取組み事例集（改訂版）
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副題
