6月4日、CDPは、企業の持続可能性報告の合理化・簡素化および国際的な開示基準との整合性を目的に、新たなプラットフォームの立ち上げを発表した。また、CDPは、ISSB基準のFRS S2に沿った新しい質問も発表した。

CDPは2023年には、前年比24％増の2万3,000社を超える企業がCDPを通じて情報開示を行い、67兆ドルに相当する企業の情報開示を行った。

CDPによると、新しいプラットフォームとISSB基準との整合は、企業の報告負担を軽減し、企業が新基準に準拠しやすくすることを目的としており、CDPのアンケートの大部分に回答している企業の60％近くがすでにIFRS S2に整合していることを示す新しい調査に言及している。

CDPは、IFRS S2との整合化だけでなく、TNFDの枠組みをアンケートに反映させること、SECの気候変動開示規則、ESRSを開示システムに反映させるなど、今後もサステナビリティ報告基準を追加を検討する計画を明らかにした。

さらにCDPは、グローバル・バリュー・チェーン全体の能力構築を目的とした、中小企業向けの独立したアンケートも発表した。なお、CDPを通じて開示した企業は過去最高の75,000社に上るとしている。

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過去最高142兆米ドルの資産を持つ金融機関が気候と自然に関する開示を要請　CDPが新たな開示プラットフォームを発表