2月21日、企業や組織が表現の自由やデータ保護のポリシーを継続・実践できるよう支援する非政府組織Gloabl Network Initiative（GNI）は同社が2022年に発表した「2021/2022年独立企業の評価レポート」を補完として、ケーススタディレポートを発表した。

評価レポートでは国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づいて策定されたGNI表現の自由及びプライバシー原則と実施ガイドラインをもとに評価する。

本レポートでは政府の情報共有要請に対して企業が実際にどのような方針、方法で行なっていたのかをGNIが評価する。今回のケーススタディの対象となったのは、ノキア、テリア、ヤフー、オレンジ、エリクソン、テレノール、アノニマイズド、BTグループ、グーグル、メタなど米国大手通信インターネット事業社10社。

【参照ページ】
（原文）GNI Releases Case Studies from the Fourth Assessment Cycle
（日本語参考訳）GNI、第4次評価サイクルの事例研究を発表