NY州、2027年度予算で子育て・治安・エネルギー支援を強化
5月7日、ニューヨーク州のKathy Hochul知事は、2027年度州予算案について州議会指導部と合意したと発表した。予算規模は約2,680億ドルで、子育て支援、治安対策、住宅供給、クリーンエネルギー、生活費負担の軽減を重点分野に位置付ける。
予算では、州全体でユニバーサル・チャイルドケアの実現に向けた取り組みを進め、就学前教育の拡大、チャイルドケア支援制度の拡充、ニューヨーク市の「2-Care」プログラム立ち上げを支援する。また、教育分野には約400億ドルを投じ、25～55歳の成人を対象とした無料コミュニティカレッジ制度の対象分野を、物流、航空管制、緊急管理などにも広げる。
治安面では、3Dプリンター製のゴーストガン対策を強化し、ニューヨーク州で販売される3Dプリンターに銃器製造を防ぐソフトウェア搭載を求める方針を示した。地下鉄安全対策には追加で7,700万ドルを投じるほか、年間16回以上スピード違反カメラに記録された運転者には速度制限装置の設置を義務付ける。
環境・エネルギー分野では、クリーンエネルギーへの取り組みを継続しつつ、実施スケジュールを一部調整する。主要な気候関連プロジェクトには10億ドルを充て、さらに光熱費上昇に対応するため、州民向けに一回限りの10億ドル規模のエネルギー還付を実施する。住宅供給では、環境審査手続きの合理化により、地域が承認した住宅・インフラ整備を進めやすくする。
原文：Video, Audio, Photos & Rush Transcript: Governor Hochul Announces Agreement on FY 2027 State Budget
日本語参考訳: 動画、音声、写真、速報：ホーチュル知事、2027会計年度州予算に関する合意を発表
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