韓国企業、ESRS-40a「混合アプローチ」の実務課題を指摘 EFRAGとのアウトリーチで追加ガイダンス求める
9月18日、韓国会計基準院（KAI）は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）と「ESRS-40a」公開草案に関するビジネスラウンドテーブルを16日に開催したと発表した。韓国の大企業約20社や関連機関の関係者など約70人が参加し、ESRS-40aの実務適用上の課題について意見を交わした。
ESRS-40a（7月23日：公開草案）は、一定の要件を満たすEU域外企業に適用されるサステナビリティ報告基準であり、10月31日まで意見を募集している。その一環9月には韓国や米国のほか、25日には、日本でもアウトリーチを実施し、EU域外企業から公開草案へのフィードバックを集めている。
＜実務ポイント＞
欧州域内での開示はどのように対応する？
、欧州域外の第三国企業（日本など）が検討すべきポイントについて整理
親会社・欧州子会社が
今整理すべきこと
今回の会合では、ESRS-40aが通常のESRSとは異なり、インパクト・マテリアリティに焦点を当て、リスク・機会、レジリエンス、依存関係、財務的影響に関する要求事項を削除・調整していることについて説明が行われた。参加企業からは、具体的なインパクト・マテリアリティの評価方法を示すよう求める意見が出たほか、インパクトを理解するために必要な文脈として維持される財務情報の範囲を明確にすることが提案された。
また、主要な論点となったのが、「混合アプローチ（Mixed Approach）」の実務適用についてであった。公開草案では、気候変動についてはグローバルで報告する一方、その他のトピックについては一定の条件のもとでEUに関連するインパクトに報告範囲を限定する方法が示されている。
参加者からは、混合アプローチを適用するための要件の立証方法、適用単位、配分基準（allocation key）の選定方法など、実際の適用過程で生じる問題が提起された。また、企業による一貫した適用を支援するため、個別のサステナビリティ・トピックや指標ごとに混合アプローチをどのように適用するのかについて、追加のガイダンスが必要との意見も示された。
第三国のサステナビリティ開示基準との相互運用性についても議論した。KSSB基準など第三国基準に従って作成した報告書の情報を「参照による組込み（incorporation by reference）」によって活用する方法が取り上げられ、韓国側からは、基準の要求事項を二重報告の負担を実質的に軽減する方向で設計する必要があるとの意見が示された。
このほか、EU法令の用語や概念を直接参照する開示指標について、EU域外企業が適用できるのかという問題も提起された。会合では、同等の自国法令・基準による代替を認める必要性についても議論された。また、CSRDの適用対象を判断する基準の算定方法、最初の適用時期、報告主体、保証要求の水準など、CSRD制度全体に関する質問も出ていた。
今後、EFRAGは、9月29～30日に開催される国際会計基準設定主体フォーラム（IFASS）でISSBとEFRAGとの追加協議を通じ、韓国企業から提起されたESRS-40a関連の課題を取り上げ、ESRS-40aとISSB基準の相互運用性強化について議論する予定としている。
原文：[보도자료] 한국회계기준원, EFRAG과 「ESRS-40a 공개초안」 비즈니스 라운드테이블 개최
日本語訳：[報道資料]韓国会計基準院、EFRAGと「ESRS-40a公開草案」ビジネスラウンドテーブル開催
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