気候対策と家計負担の両立へ　NY州知事が法改正を提案

3月20日、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、気候対策と生活費負担の両立を図る必要性を強調する寄稿を公表した。州はこれまでクリーンエネルギー分野に887億ドル以上を投資し、洋上風力発電や大規模太陽光・風力プロジェクトの承認などを進めてきた。2025年の太陽光発電に関する目標も前倒しで達成している。

一方で、新型コロナ後のインフレや供給網の混乱、連邦政府の関税措置により事業コストは上昇している。さらに、トランプ政権下で再生可能エネルギー支援や税制優遇の縮小が進み、州単独での対応には限界があると指摘した。加えて、地域住民の反対や設置制限が再エネ導入の障壁となっている。

中東情勢の影響でガソリン価格も上昇し、電力需要の増加と発電所閉鎖により、特に州南部で電力不足の懸念も高まっている。

こうした状況を踏まえ、知事は電気料金の抑制を目的とする「料金負担保護計画」を推進するとともに、再エネ、原子力など多様な電源を組み合わせる方針を示した。また、2019年制定の気候法について、2030年の排出削減目標達成が過度なコスト増を招く可能性があるとして、規制導入時期を2030年末に見直し、2040年目標を追加する法改正を提案した。

州試算では、現行目標を維持した場合、世帯負担は年間最大4,000ドル超増加する可能性がある。知事は、サステナビリティ目標を維持しつつも、現実的な制度調整が必要だと強調した。

（原文）ICYMI: Governor Hochul’s Op-Ed in Empire Report: Climate Action and Affordability Can and Must Go Hand-In-Hand
（日本語参考訳）見逃した方へ：ホーチュル知事のエンパイア・レポートへの寄稿記事：気候変動対策と手頃な価格は両立可能であり、両立しなければならない

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