英教会年金基金、気候後退の銀行に反対票　2026年株主総会で統治責任を追及

3月24日、英国国教会年金基金（Church of England Pensions Board）は、気候関連コミットメントを下方修正した銀行に対し、2026年の株主総会（AGM）で取締役再任に反対票を投じる方針を発表した。ガバナンス強化とシステミックリスク対応の一環である。

同基金は、金融機関の気候方針の後退事例を整理したShareActionのデータセットを活用し、方針の弱体化や資金配分目標の緩和、既存コミットメントの撤回などを評価対象とする。これらは取締役会レベルの監督やリスク管理の実効性に疑問を投げかけるものと位置付けられている。

現時点で、ナットウエスト、サンタンデール、HSBCの株主総会において関連議案への反対を予定し、他行についても監視を継続する。

同基金のスチュワードシップ方針は、気候変動や自然損失、社会不安をシステミックリスクと捉え、投資先企業に対し説明責任ある統治を求めるものだ。2024年報告書でも、強固なガバナンスが長期的価値創出の基盤であると強調している。

さらに、銀行ごとに個別評価を実施し、気候・リスク方針の下方修正に関与した取締役の特定、長期価値への影響評価を行う。必要に応じて取締役会議長やサステナビリティ・リスク委員会メンバーへの反対票を通じて対応を強化する。

同基金は、コミットメント後退が長期的な財務リスク管理および適切なガバナンスと両立しないとの立場を示し、金融業界全体に対し規律ある対応を求めている。

（原文）Church of England Pensions Board to vote against backtracking banks at 2026 AGMs
（日本語参考訳）イングランド国教会年金基金理事会、2026年の年次総会で方針転換する銀行に反対票を投じる予定

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