タグ:サステナビリティ
-
7月25日、産業用ガス会社のAir Productsは、クリーンエネルギー・プロジェクトへの資本支出計画を大幅に増やし、2018年から2027年のエネルギー転換の投資目標を40億ドル(約5,500億円)引き上げ、新たに…
-
7月25日、グローバルなプロフェッショナル・サービス企業であるAccentureは、同社のベンチャー部門であるAccenture Venturesを通じて、ESG測定プラットフォームであるPulsESGに戦略的投資を行…
-
7月6日、Climate Bondsは、「グリーンボンド・メソドロジー」の最新版を発表した。 信頼性の高い気候変動資金の取り組みを加速させるため、EUタクソノミとの整合性を確認しつつ、セクター基準を改定した。 本…
-
6月28日、昭和電工とマイクロ波化学は、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表。両社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けてさまざまな…
-
7月14日、関西電力は、オリックスと和歌山県紀の川市で蓄電器事業を実施することで合意したと発表。2024年4月の事業開始を目指し、関西電力初となる大型蓄電池を導入する。 本事業は、調整力の供出や再生可能エネルギー…
-
6月28日、ヤマハ発動機株式会社は、2050年のカーボンニュートラルを目標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒しすることを発表した。 ヤ…
-
7月21日、サステナビリティ・データ&テクノロジー企業のESG Bookは、数千のファンドのサステナビリティ・プロファイルを分析・比較するための新しいソリューション、Fund Scoresの提供開始を発表した。 …
-
7月21日、Amazonは、2040年までに事業全体でネット・ゼロエミッションを達成する戦略の一環として、EV企業Rivianが提供するEVの使用を開始したと発表した。 本EVは、ボルチモア、シカゴ、ダラス、カン…
-
7月20日、バイデン大統領は、気候変動を国家非常事態と宣言し、議会で障害となっている気候変動対策を進めるために行政権を行使できるようにする可能性を示唆した。 バイデンは、マサチューセッツ州の旧石炭発電所を洋上風力…
-
7月20日、食品・飲料大手のPepsiCoは、新たなグリーンボンドの募集を完了し、12億5000万ドル(約1,700億円)を調達したと発表した。本資金は、同社の農業およびバリューチェーンに焦点を当てたサステナビリティの…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.