タグ:ESG
-
![]()
6月10日、サンフランシスコ - カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタは、世界最大の化石燃料企業5社(エクソンモービル、シェル、シェブロン、コノコフィリップス、BP)および米国石油協会(API)に対する訴訟「Peopl…
-
![]()
6月10日、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)は、労働関連の全基準の包括的な見直しの開始を発表した。このイニシアティブは、企業が労働者への影響をより適切に報告し、職場の労働と人権に関する透明性を高める…
-
![]()
6月5日、情報ソリューションプロバイダーのWolters Kluwerは企業が直接および間接的な炭素排出を報告・開示するための新しいソリューション「CCH Tagetik ESG & Sustainabilit…
-
![]()
6月10日、エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は、「認識の課題や地域差に直面しているにもかかわらず、従来のファンドや上場投資信託(ETF)を上回る成果を上げている」として、ESG投資に関するレポートを公表した…
-
![]()
6月3日、ジョン・コッケリルとその子会社であるジョン・コッケリル・ハイドロジェンが、SLB(NYSE: SLB)をはじめとする複数の企業から2億3千万ユーロの資本増強を行う契約を締結した。SLBは、ジョン・コッケリル・…
-
![]()
6月5日、Octopus Energy Group(Octopus Energy)は、気候変動に特化した投資家であるGalvanize Climate SolutionsとLightrockを新たに迎え入れ、北米とヨー…
-
![]()
5月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、「目的を持った建設的な対話」の実態及び変化と、運用受託機関のスチュワーデスシップ活動に関する評価の把握を目的として、上場企業向けアンケートを毎年実施しており、2…
-
![]()
5月22日、公正取引委員会は、生活協同組合コープさっぽろ(以下コープさっぽろ)に対し調査を行なってきた。下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、…
-
![]()
6月4日、自主カーボンマーケットの信頼性向上を目指すIntegrity Council for the Voluntary Carbon Market(ICVCM)は、高信頼性のカーボンクレジットを初めて発表した。米国…
-
![]()
6月5日、オーストラリアの連邦裁判所は、退職年金基金Active Superの管財人であるLGSS Pty Limitedが、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する主張において法を違反したと判断した。Active S…
おすすめコラム
-
![TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント]()
※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
-
![TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント]()
2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…
-
![進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況” 進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”]()
サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)…
-
![TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは? TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?]()
企業のサステナビリティ関連の開示では、TCFD(Taskforce on Climate-rela…
-
![ステークホルダーエンゲージメント再考ー対話を“経営の武器”に変えるには ステークホルダーエンゲージメント再考ー対話を“経営の武器”に変えるには]()
TCFD/TNFDを始めとする国際基準では、ステークホルダーエンゲージメントが重視されている。ステ…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.