タグ:気候変動
-

3月14日、投資家グループは、企業の気候変動へのロビー活動に対する圧力を強化し、企業が守るべき14項目の新しいグローバル・スタンダード(Responsible Climate Lobbying、RCLS)を発表した。企…
-

3月14日、Deloitteは米国企業のESG情報開示に関する準備、課題、計画について調査した新しいサーベイを発表した。この調査によると、企業はサステナビリティ報告能力の向上に積極的に取り組んでいる反面、データの質、報…
-

3月9日、Delta航空は同社の年金制度を通じ、気候変動対策を大規模に支援する数十億ドル規模のインパクト投資ファンド「TPG Rise Climate」への投資を発表した。このファンドは、世界的なオルタナティブ資産運用…
-

3月15日、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)は、自然関連リスクについての報告を可能にし組織の進化の促進を目的とした開示フレームワークの最初のベータ版のリリースを発表した。 TNFDは、組織が自然関連リス…
-

3月11日、中国の李克強国務院総理は第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議において2021年の行政報告と2022年の政策方向性を発表、3月12日に全文を公開した。 全人代は2022年の気候変動政策として、生…
-

130兆ドル以上の資産を有する680以上の機関投資家を含む投資家グループは、1万社以上の企業に向け、CDPへの環境データ開示を要請した。 CDPは、気候変動・森林破壊・水の安全保障などの主要な環境サステナビリティ…
-

3月11日、UBSはESGと報酬の関連性を強化し、同社の上級管理職の報酬を特定のサステナビリティ目標に連動したことを明らかにした。本発表は、UBSの2021年版サステナビリティ・レポートおよび気候レポートの発行と同時に…
-

3月11日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。 国内株式では今回、「コーポレートガバナンス」が新たにパッシブ運用機関全社から重大なESG課題として…
-

3月9日、ShareActionは11の機関投資家とともにCredit Suisseに対し、化石燃料への融資戦略を明確にし、そのエクスポージャーを削減するための短期・中期・長期の計画、および世界の気温上昇を1.5℃に抑…
-

3月9日、トロントドミニオン(TD)バンクグループはエネルギーおよび発電セクターにおける2030年の目標を発表し、セクター別の中間融資による排出量削減目標を初めて設定した。この新たなコミットメントは、同行の気候変動対策…
おすすめコラム
-

上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-

CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-

ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-

2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-

TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.