カテゴリー：海外

• • 2022/1/14
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  ICE、2021年の環境関連契約の取引量を発表　想定元本は過去最高の推定1兆ドル相当

  1月11日、世界的な取引所・清算機関であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、2021年の環境契約の取引が過去最高の取引量に急増し、想定元本1兆ドル（約107兆円）に相当する180億トンの炭素排出枠の取引に到達し…
• • 2022/1/14
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  アクティビストEngine No.1、議決権行使の透明化プラットフォームを立ち上げ

  ESG にフォーカスしたアクティビスト投資家であるEngine No.1は、Engine No.1トランスフォーム 500 ETF の投資家が投資先企業ごとの議案に対する投票を確認できる新しいプラットフォームの立ち上げ…
• • 2022/1/14
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  SBTi、2022年行動計画を発表　スコープ3の目標設定とセクター別ガイダンスが追加

  1月12日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、科学的根拠に基づく気候目標を設定する企業や組織の採用を拡大するため、2022年の行動計画を発表した。2015年に設立されたSB…
• • 2022/1/14
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  Net-Zero Asset Owner AllianceとConvergence、気候変動およびネット・ゼロ・ソリューションへの投資拡大で協働

  1月11日、Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）とConvergence Blended Finance（CBF）は、新興市場および開拓市場における気候変動およびネット・ゼロ・ソリューシ…
• • 2022/1/14
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  IFRS財団、ISSBの委員公募を開始

  1月10日、IFRS財団評議員は、近日中に発表されるISSB議長エマニュエル・フェイバーおよびISSB副議長とともに、新たに設立される国際サステナビリティ基準委員会（ISB）の最大11名のメンバー公募を開始した。 …
• • 2022/1/13
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  Blackrock、「ネット・ゼロ」への移行を目的とした新ファンドの立ち上げを発表

  1月12日、投資大手のブラックロックは、温室効果ガス（GHG）排出量の少ない経済への移行や純炭素排出量ゼロへの移行を可能にする、またはその恩恵を受けると期待される主要な気候テーマへのアクセスを投資家に提供することを目的…
• • 2022/1/13
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  米国エネルギー省、再エネコストの低下によりインドの電源転換の加速を予測。モディ政権の野心的な再エネ目標を後押し

  米エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所（バークレーラボ）は、過去10年間にバッテリーストレージや風力・太陽光発電のコストが劇的に低下したことにより、インドは2030年までに電力需要が倍増する中で、安価で信頼で…
• • 2022/1/13
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  Novelis、約420億円を自動車リサイクル施設に投資、年間100万トン以上の炭素排出削減を目指す

  1月11日、アルミニウム圧延・リサイクル企業のNovelisは3億6,500万ドル（約420億円）を投じて自動車リサイクルセンターを建設する計画を発表した。この新しい施設は、ケンタッキー州ガスリーにあるNovelisの…
• • 2022/1/13
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  機関投資家グループIIGCC、EUタクソノミーからガスを除外するよう議員に要請

  1月12日、持続可能な投資に焦点を当てた団体である気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）は、EU加盟国の代表者および議会議員に対して、EUタクソノミーのグリーン投資分類システムからガスを除外するよう求める公開…
• • 2022/1/13
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  Maersk、2040年までにサプライチェーンのネット・ゼロ達成を約束

  1月12日、総合コンテナ物流企業であるA.P. Moller - Maerskは、炭素削減目標を加速させ、事業全体およびすべての活動範囲において当初の目標である2050年より10年早い2040年のガス排出量純ゼロを目指…