- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
WBCSD、不平等に取り組む新イニシアティブ「BCTI」を発表
7月15日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、新たに「Business Commission to Tackle Inequality(BCTI、不平等に取り組むためのビジネス委員会)」を立ち上げる… -
SBTi、企業目標設定を「1.5℃」に引き上げる新戦略を発表
企業の環境維持活動を気候変動の抑制という世界的な目標に一致させることを目的とした主要組織の一つであるScience Based Targets initiative(SBTi)は、7月16日、温暖化対策の加速化と拡大を… -
中国、世界最大の炭素市場を開設
中国は、7月16日、国家炭素排出量取引制度(ETS)を正式に開始し、世界最大の炭素市場を創設した。 ETSは、中国の炭素排出量の抑制と削減、および低炭素開発の促進を目的としている。ETSは数年前から計画されていた… -
Nestle社の「Gerber」ブランド、製品の2035年までのカーボンニュートラル達成にコミット
食品・飲料大手のNestleが展開するベビーフードブランド「Gerber」は、2035年までにポートフォリオ全体で100%カーボンニュートラルを達成することなどを目標とした、サステナビリティに関する新たな野心「Clim… -
脱炭素化へ技術協力 自由貿易推進でも協調 日豪経済閣僚対話
日豪経済閣僚は7月15日、経産省で日豪経済閣僚対話を開き、脱炭素化実現のため、温室効果ガス排出量を抑える技術の開発を協力して進めることで一致した。日豪が協調してインド太平洋地域で自由貿易を推進する方針も確認した。対話に… -
ESG特化型ETFへの投資増加
2021年上期にESGに特化したETF(上場投資信託)への投資が増加し、月間取引高が約30億ユーロと前年の3倍以上に膨らんだ。ESG関連ETFは、欧州連合(EU)が低炭素経済への移行を促進するために制定した一連の法律に… -
資源エネルギー庁、「エネルギー白書2021」について解説
資源エネルギー庁は7月15日、「エネルギー白書2021」についての解説をウェブサイトに掲載した。 資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告を提出しており、これに基づいて… -
Microsoft、「Microsoft Cloud for Sustainability」発表。ネット・ゼロに取り組む企業をサポート
Microsoftは、新サービス「Microsoft Cloud for Sustainability」を発表した。この新たなSaaSサービスは、企業が二酸化炭素排出量を測定し、理解して管理できるよう、またサステナビリ… -
欧州委員会、気候変動の目標達成に向けたEU経済・社会の変革を提案
7月14日、欧州委員会は、2030年までに温室効果ガスの純排出量を1990年比で少なくとも55%削減するために、EUの気候、エネルギー、土地利用、交通、税制を適切なものにするための提案パッケージを採択した。欧州が205… -
Rio TintoとPOSCO、低炭素化技術共同研究の覚書を締結
7月8日、Rio Tintoと、韓国最大の鉄鋼メーカーで世界有数の鉄鋼メーカーであるPoscoは、低炭素排出の鉄鋼バリューチェーンに移行するための技術を共同で研究、開発、実証するための覚書を締結した。 このパート…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…