- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
ミッション・イノベーション(MI)、Materials for Energy (M4E) を新たに発足
7月13日、MIイノベーション・プラットフォームの新しい共同イニシアチブとして、Materials for Energy (M4E) を発足したとミッション・イノベーションは発表した。 このイニシアチブは、Cle… -
Barings、社内の出張・通勤によるCO2排出を減らし、2030年に向けた新たなネット・ゼロ目標を設定
投資運用会社のBaringsは本日、一連の気候変動に関するコミットメントを発表した。その中には、今年中に事業活動においてカーボンニュートラルを達成し、2030年までにネットゼロを達成するという目標が含まれている。 … -
Seaspan、750億円超のブルー・トランジション・ボンドを発行
資産運用会社Atlasの子会社であるコンテナ船保有・運航会社のSeaspanは、本日、ブルートランジションボンドの発行を完了し、当初目標の500億円超を大幅に上回る750億円超の無担保上級債券を発行したことを発表した。… -
Schneider Electric、企業がESGの目標、戦略等を透明性のある形で提供することを目的とした新サービスを発表
Schneider Electric社は、企業がESGの目標、戦略、進捗状況を透明性のある形で提供することを目的とした新サービス「コミュニケーション・サービス」を開始することを発表した。 この新サービスは、戦略策… -
Howden 、気候リスク・レジリエンスチームを発足
国際的な保険グループであるHowdenは、低炭素経済への移行に伴うリスクを回避し、気候変動の影響を軽減することを目的とした、新たな「気候リスク・レジリエンス」部門の設立を発表した。 [um_loggedin sh… -
北都銀行、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定
北都銀行は、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2削減効果の高い再エネ・省エネ設備投資を実質的な金利負担を軽減できる制度の取扱いを開始した。 制度内容は、地… -
宇都宮市が電力会社を新設、再エネ活用、脱炭素促進
宇都宮市は7月13日、再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、新たな電力会社を設立したと発表した。本市が保有するバイオマス発電(クリーンパーク茂原等)や、市内の家庭用太陽光発電による再生可能エネルギーを、市有施設の… -
【独占取材】大企業の若手・中堅がESG&SDGsに本気で取り組む!「BRIDGEs by ONE JAPAN」プロジェクトとは?【第1回】
2021年現在、大企業をはじめとする多くの企業がESG・SDGsへの取り組みを加速させている。その中で大企業の若手・中堅メンバーはESG・SDGsについて何を思い、どのように社内外の活動に向き合っているのだろうか。ES… -
Bayer、ヨーロッパで農業のための脱炭素化プログラム開始を発表
6月29日、Bayerはヨーロッパでのグローバルなカーボンイニシアチブの立ち上げを発表した。Bayerは、2030年までに二酸化炭素排出量30%削減を目標としており、本アクションもその一環となる。 本プログラムの… -
Hershey、サステナブルな酪農を展開
6月29日、The Hershey Company (NYSE: HSY)、米農業協同組合Land O'Lakes, Inc.およびAlliance for the Chesapeake Bayは、温室効果ガスの排出を…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…