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ESG Journal 編集部一覧
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経産省、2030年度の総発電量を現行計画から約1割削減目標
経済産業省は7月13日、有識者会議を開催し、「次期エネルギー基本計画」の策定に向けて議論した。会議では、「2030年度に2013年度比46%削減」との温室効果ガスの削減目標の達成に向け、太陽光発電の導入量をさらに積み増… -
建設機械業界も電動化の動き。脱炭素へ向け
2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の実現に向けて、建設機械にも電動化など脱炭素の波が押し寄せている。 コマツはホンダと、日立建機もスイスの重電大手ABBと連携し、機械の電動化に向けて… -
キリンとローソン、ペットボトル容器回収の取り組みを開始
キリンホールディングス株式会社、キリンビバレッジ株式会社、株式会社ローソンは7月18日、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始すると発表した。 この取り組みは… -
NEC、「サステナビリティレポート2021」を公開
NECは16日自社サイト上で、2020年4月以降のESGの取り組みを「サステナビリティレポート2021」で公開したと発表した。 発表したサイトでは、主な取り組みとしてマテリアリティの見直し、環境分野、社会分野、ガ… -
国際人権NGOのHuman Rights、ミャンマーの不動産事業からの撤退を日本企業及び関係機関に要求
国際人権NGOのHuman Rights Now(HRN)、Human Rights Watch(HRW)、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは、7月15日、日本企業及び… -
WBCSDと世界経済フォーラム、企業のための自然気候ソリューションを発表
7月15日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と世界経済フォーラム(WEF)が招集した「自然気候ソリューション・アライアンス」は、「企業のための自然気候ソリューション」を発表した。 自然気候ソリュ… -
日銀、気候変動対応支援に関する資金供給骨子案を発表。サステナブルファイナンスを拡充
7月16日、日銀は、気候変動対応を支援するための資金供給制度(気候変動対応オペ)の骨子素案を発表した。 共通担保オペ対象金融機関のうち、気候変動対応につながる取り組みについて一定の開示を行っていることが条件となり… -
中部のエネルギー各社、脱炭素に関する取り組みを加速
脱炭素化や地域課題の早期解決に向けた取り組みを、中部のエネルギー各社が加速させている。中部電力グループは、電力インフラを介したさまざまな情報を組み合わせ、「コミュニティサポートインフラ」の創造に努めている。 東邦… -
成田国際空港、組織改編でサステナビリティ推進室を設置
成田国際空港(NAA)は7月1日、取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的に以下の新たな組織を新設する。 (1)サステナビリティ推進室(2)DX推進部(3)CS・ES推進部(4)財務計画室 サス… -
ボーイング社、SkyNRG社とサステナブル燃料の取り組みで提携
ボーイング社は、SkyNRG社およびSkyNRG Americas社と、サステナブルな航空燃料(SAF)の供給と使用を世界的に拡大することを目的としたパートナーシップを締結したことを発表した。また、ボーイング社は、今年…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…