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ESG Journal 編集部一覧
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Unilever、Arzedaとのパートナーシップにより、クリーニング製品のサステナビリティ解決策を探る
Unileverは、タンパク質設計のリーディングカンパニーであるArzedaと新たに複数年のパートナーシップを結び、クリーニングやランドリー製品のサステナビリティと性能を変えるための生物学的なソリューションを探求するこ… -
東京建物、初の個人投資家向けESG債100億円を発行
東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド発行条件を公表した。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。 東京建物グループはSDGs(持続… -
ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意
ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は7月7日、包括連携に関する基本合意書の締結を発表した。両社はバイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 連携事項 SDGsの理念を踏まえ、… -
Arabesque、新たな気候変動対策ソリューションを発表
サステナブルファイナンスに関するテクノロジーソリューションを提供するArabesqueは、気候変動対策ソリューションを発表した。これは、投資家や企業がネットゼロの機会を獲得し、新しい規制要件を遵守し、増大する気候変動へ… -
JetBlue、ロサンゼルス便で新たにサステナブルな航空燃料パートナーシップを締結
JetBlue社は本日、サステナブルな航空燃料(SAF)プログラムの拡大を発表し、World Energy社およびWorld Fuel Services社との新たなパートナーシップを開始した。この新しい契約により、Je… -
経済産業省・資源エネルギー庁、2030年の電源別発電コスト試算を発表
7月12日、経済産業省・資源エネルギー庁は、2030年の電源別発電コスト試算結果を提示した。前回15年試算と比較して、大量導入が想定される太陽光発電のコストが明確に低下し、太陽光発電が最もコストが安い電源になるとの考え… -
EU、国際インフラ計画立ち上げ。中国「一帯一路」に対抗
EU外相は7月12日、「A globally connected Europe」と呼ばれる欧州と世界を結ぶグローバルなインフラ計画を立ち上げることで合意した。 背景には高い成長を続けるアジアやEUの領域に近いバル… -
日銀、グリーンボンドの購入を検討
日銀が環境対策の資金を調達するために発行されるグリーンボンドを購入する方針であることが分かった。日銀などが加盟する「東アジア・オセアニア中央銀行役員会議」(EMEAP)が12日に声明を発表した。 購入対象は、アジ… -
サステナブル(ESG)投資とインパクト投資の違いとは?サステナブルファイナンスの全体像を把握しよう!
こんにちは!ESG Journal Japan編集部です! これまでESG投資や企業の事例について、様々な角度からコラムにまとめてきましたが、サステナブルファイナンスとは何か、サステナブル(ESG)投資とインパク… -
カナダ、2030年までに40-45%の排出量削減を約束
カナダ政府は、2005年を基準として2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を40%〜45%削減することを約束する国家確定拠出金(NDC)を国連に正式に提出したことを発表した。 国家確定拠出金は、パリ協定に…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…