11月5日、経済産業省製造産業局生活製品課長の立ち合いのもと、日本繊維産業連盟と国際労働機関（ILO）が協力のための覚書（MOU）に署名した。

今回の発表は、2021年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」における提言に基づくもの。

また、繊維産業連盟は、加盟団体及びILOをメンバーとする「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン（仮）」策定委員会を設置した。今後、外部有識者や関係機関等の意見をもとにガイドラインが策定される予定である。

同委員会には、経済産業省もオブザーバーとして参加する。日本繊維産業連盟とILOによるこの取組は、10月22日に開催されたG7貿易大臣会合でとりまとめられた強制労働に関する閣僚声明において言及されている、OECD多国籍企業行動指針や責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス等に沿って、人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンスを促進するための取組の一環となる。

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日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名