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ESG Journal 編集部一覧
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WBCSD、COP26にて排出量データの一貫性向上のための新ガイダンスを発表
11月9日、英国グラスゴーで開催された国連気候変動会議(COP26)の産業の日に、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は、バリューチェーン全体で製品レベルの炭素排出量データを算出・交換するためのガイダンス… -
経済産業省、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告の取りまとめを発表
11月12日、経済産業省は、今年6月に立ち上げられた「非財務情報の開示指針研究会」において重ねられた議論の中間報告を公表した。これまで5回にわたり、議非財務情報及びその指針・基準に関する世界的な動向の共有を行いながら、… -
川崎重工・SUBARUなど二輪メーカー5社、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを発表
11月13日、川崎重工業株式会社、株式会社SUBARU、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、ヤマハ発動機株式会社の5社は、「スーパー耐久レース in 岡山」(3時間レース)において、カーボンニュートラル実現に向け、内… -
COP26における最終合意 – グラスゴー気候条約の締結
11月13日、COP26において最終的な合意がなされ、新たに「グラスゴー気候条約」が締結された。この協定では、COPの決定事項としては初めて化石燃料への言及が含まれているが、閉幕間近の数日間でその表現は大幅に緩和される… -
ベスト・バイ、ウォルマート、イケア、小売業のネット・ゼロ加速キャンペーンを共同実施
テック系小売企業であるBest Buyは、小売業界における気候変動対策を推進し、他の小売企業にネット・ゼロの達成と1.5℃への温暖化の抑制に向けた炭素削減計画の策定を促すため、「Breakthroughs 2030: … -
ダイムラートラックとトタルエナジー、が大型トラック用の水素エコシステムで提携
エネルギー企業であるトタルエナジー社と世界的なトラックメーカーであるダイムラートラック社は、欧州における道路貨物の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、大型トラックの水素エコシステムの開発を目的とした新たなパートナーシ… -
Nokia、2025年までに再生可能エネルギーの使用率100%を目指す
通信・ネットワーク技術企業であるノキアは、2025年までに同社の施設全体で再生可能エネルギーによる電力使用率を100%にするという新たな目標を発表した。また今回の目標に加えて、デジタル化とグリーンエネルギーの導入を加速… -
化石燃料産出国、脱石油・脱ガス連合を見送り。COP26における最大の障壁に
気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、11の国と地域の政府は、石油・ガス生産からの管理された移行と探査の終了日の設定を目的とした「Beyond Oil & Gas Alliance(BOGA… -
シェルとベーカーヒューズ、脱炭素化に焦点を当てたコラボレーションを開始
エネルギー大手のシェルとエネルギー・テクノロジー企業のベーカー・ヒューズは、両社のネット・ゼロ・コミットメントを推進し、エネルギーおよび産業部門の脱炭素化ソリューションを検討するために、広範な協力関係を構築することを発… -
ENGIEとクレディ・アグリコル、スペインの再生可能電力会社Eoliaを買収
フランスの電気・ガス事業者であるENGIEと保険会社のクレディ・アグリコルは、カナダの投資運用会社Alberta Investment Management Corporation (AIMco)から、スペイン最大級の…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…