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ESG Journal 編集部一覧
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欧州規制当局、金融商品情報開示規制(SFDR)の見直しを延期
11月15日、欧州の3つの主要金融規制機関である欧州監督機関(ESAs)は、持続可能な金融情報開示規制(SFDR)に基づく金融商品の主要ルールの見直しを延期し、欧州委員会が当初示した2023年4月28日の期限から最大で… -
欧州理事会、CSRDの最終承認を発表
11月28日、EU理事会は、企業持続性報告指令(CSRD)の最終承認を発表し、EUにおける企業持続性報告の全面的な見直しと拡大における最後の大きな一歩を踏み出した。 今回の承認と、先日の欧州議会での規則の可決によ… -
DHL、サステナビリティに配慮したファイナンスのフレームワークを発表
11月28日、物流・海運大手のドイツポストDHL Groupは、サステナビリティリンク債の発行を可能にする「サステナビリティリンクファイナンスフレームワーク」の導入を発表した。 サステナビリティリンク債は、発行体… -
アマゾンのAWS、2030年までのウォーター・ポジティブにコミット
11月29日、アマゾンのクラウドプロバイダーサービスであるAmazon Web Services(AWS)は、2030年までにウォーターポジティブを目指し、直接業務で使用する以上の水を地域社会に還元し、インド、英国、米… -
Rolls-RoyceとeasyJet、環境に優しい水素で航空機用エンジンの初運転を実施
11月28日、Rolls-RoyceとeasyJetは、水素を動力源とする航空機用エンジンの初飛行に成功したと発表した。この成果は、2030年代半ばから様々な航空機の動力源となる水素の可能性を実証することを目的として、… -
WRI、米国政府の支援を受け、各国政府の気候変動への適応を主流化するためのプログラムを開始
11月11日、COP27において、世界資源研究所とそのパートナーは、気候変動による深刻な経済リスクに対処するための政府の能力強化プログラム「Resilience and Adaptation Mainstreaming… -
SACとファッション産業気候行動憲章、スコープ3測定のためのガイダンス発行
11月8日、アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition(SAC)は、国連気候変動枠組条約に基づく「ファッション産業気候行動憲章(ファッションチャーター)」と連携し、… -
ネスレ、食糧安全保障と気候変動への耐性強化でアフリカ・フード・プライズと提携
11月9日、ネスレは、アフリカ農業の変革に向けた取り組みを支援するため、アフリカ・フード・プライズとの提携を決定した。ネスレは10万スイスフラン(約1,460万円)を寄付し、本資金はアフリカ・フード・プライズの表彰金お… -
世界経済フォーラム、G20諸国のビジネスリスク調査
11月7日、世界経済フォーラムが発表した報告書によると、G20諸国において今後2年間にビジネスを行う上で最大の脅威となるのは、急激なインフレの影響、債務危機、生活費の危機であることが明らかになった。 2022年4… -
農林水産省、みどりの食料システム法で第1弾事業実施計画を認定
11月1日、農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行った。本認定は、本年9月に運用を開始した同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定第1弾となる。 みどりの食…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…