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ESG Journal 編集部一覧
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SAPジャパン、日本企業とサステナビリティ戦略に関する調査の結果を発表
11月7日、SAPジャパン株式会社は、オックスフォード・エコノミクスと共同で行った日本企業とサステナビリティ戦略に関する調査結果を発表した。本調査では、日本企業がサステナビリティから価値を得るためには、まだ課題があるこ… -
フォルクスワーゲンAG、2027年までにデータセンターをカーボンニュートラル化
11月3日、フォルクスワーゲン AG は、2027 年までにデータセンター運営をカーボンニュートラルにするという目標を発表した。 本目標を達成するため、フォルクスワーゲンは、カーボンニュートラルデータセンターを運… -
欧州議会、企業取締役会のためのジェンダー・バランス法を採択
11月22日、欧州議会は、企業取締役会のジェンダーバランス規定を義務付ける新法を正式に採択し、新要件の法制化に向けた最後の大きな一歩を踏み出した。 新法は、EU全域の大手上場企業の取締役会において、ジェンダーバラ… -
Swell Energy、仮想発電所プログラムの構築に向けて約170億円を調達
11月22日、エネルギー管理およびスマートグリッドソリューションのプロバイダーであるSwell Energyは、同社の仮想発電所プログラム(VPP)を600MWhに拡大し、エネルギーコストの上昇、停電、グリッド汚染に対… -
Terraformation、世界初の生物多様性に着目した炭素資金による森林アクセラレーターを立ち上げ
11月3日、世界的な森林再生企業であるTerraformationは、生物多様性に焦点を当てた世界初の炭素資金による森林アクセラレータープログラム「Seed to Carbon Forest Accelerator」を… -
work with Pride、「PRIDE指標2022」の結果を発表
11月10日、work with Prideは「work with Pride 2022」カンファレンスにて「PRIDE指標2022」の結果発表を行った。 今年で7回目となる「PRIDE指標2022」には、昨年の… -
SEC、ゴールドマン・サックス証券をESG投資方針に従わないとして起訴
11月22日、米国証券取引委員会(SEC)は、ゴールドマン・サックスの資産運用部門が、一部のESGファンドについて方針と手続きを実施せず、従わなかったとして、起訴したことを発表した。 ゴールドマン・サックス・アセ… -
スイス、上場企業・銀行に対する気候変動報告義務化法を採択
11月23日、スイス政府の連邦評議会で新たな法律が可決され、スイスの大企業および金融機関は、気候関連のリスク、影響、計画に関する情報の開示が義務付けられることになった。 新たに採択された「気候開示に関する条例」に… -
米国労働省、退職年金制度における気候変動・ESG投資を認める
11月22日、米国労働省(DOL)は、民間雇用者主催の退職年金制度(ERISA)において気候・ESG要素の考慮を認める最終規則を発表した。本発表は、投資プロセスにおける気候・ESG要素の統合を阻止していたトランプ時代の… -
カリフォルニア州、ゼロエミッション車への移行促進に約5,000億円を投資
11月18日、カリフォルニア州は、州内のゼロエミッション車(ZEV)への移行を促進し、EVをより身近で安価なものにすることを目的とした36 億ドル(約5,000億円)の投資を発表した。 新しい資金には、カリフォル…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…