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ESG Journal 編集部一覧
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AIGCC、日本版「グリーンウォッシュとその回避策」ガイド発刊
10月4日、アジア機関投資家の気候変動イニシアティブAIGCCは、新たなガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発刊した。本ガイドは、日本やアジアで活動を展開する銀行や機関投資家がグリーンウォッシュを防止するのに役立つ。… -
米国気候同盟、ヒートポンプ導入量4倍目標を発表 全米不動産の脱炭素化を推進
9月21日、全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は、2030年までにヒートポンプの設置台数を合計で4倍に増やすなど、建物からのCO2排出削減に向けた新たなコミットメントを発表した。 米国気候同盟は、20… -
PwC報告書:気候変動関連技術への投資は減少、VCとPEからの資金調達に占める割合は過去最高
10月17日、グローバル・プロフェッショナル・サービス企業PwCのは新レポートを発表した。本レポートによると、ベンチャーキャピタルとプライベート・エクイティによる気候変動技術ベンチャーへの投資は、2023年に急減したが… -
バイデン政権、5,000億円超の電力網投資を発表
10月18日、バイデン政権は、全米の電力網の回復力と信頼性を強化し、よりクリーンで低コストのエネルギーの導入を可能にすることを目的としたプロジェクトに対し、35億ドル(約5,250億円)を授与することを発表した。 … -
DHL、6億6800万リットルのSAF契約に調印
10月19日、ロジスティクス業界の大手であるDHL Expressは、クリーンエネルギーおよび再生可能燃料のプロバイダーであるWorld Energyと、持続可能な航空燃料証書(SAFc)を通じて約6億6,800万リッ… -
Robeco、全投資商品のサステナビリティ情報を開示へ
10月18日、国際的な資産運用会社であるRobecoは、すべての投資商品についてサステナビリティ情報の提供を開始すると発表した。気候、ネット・ゼロ、生物多様性、持続可能な開発目標(SDGs)などのテーマをカバーする情報… -
シンガポール中央銀行、投資家と銀行にネット・ゼロへのダイベストメント・アプローチを避けるよう指導
10月18日、シンガポールの中央銀行および金融規制当局であるシンガポール金融管理局(MAS)は、銀行、保険会社、資産運用会社を含む金融機関向けのネット・ゼロ移行計画に関するガイドライン案を含む一連のコンサルテーション・… -
グリーン水素スタートアップNovoHydrogen、約29億円を調達
10月17日、多角的なクリーンエネルギー企業であるModern Energyは、コロラド州を拠点とするグリーン水素開発企業NovoHydrogenに2,000万ドル(約29億円)の出資を行うことを発表した。この出資によ… -
WalmartとGeneral Mills、60万エーカーの再生農業パートナーシップを開始
10月17日、General Mills、Walmart、Sam’s Clubは、2030年までに米国内の60万エーカーの土地で再生可能農業の導入を加速させるための協力を発表した。これは、General Millsが小… -
STXグループ、カーボン・コンプライアンス・マーケット・ファンドを設立
10月16日、環境商品および企業気候ソリューションプロバイダーのSTXグループは、オルタナティブ投資ファンドマネージャーのFunds Avenue S.A.と提携し、企業コンプライアンス市場への投資を促進することを目的…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…