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ESG Journal 編集部一覧
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Berge Bulk、排出量削減のため風力アシスト推進を利用した貨物船を就航
10月17日、ドライバルク船のオーナーであるBerge Bulkは、21万トン積載のベルジ・オリンパス号に、風力を利用して燃料消費量とCO2排出量を削減するYara Marine TechnologiesのBARTec… -
欧州理事会、2040年までに大型トラックの排出ガスを90%削減する規則で合意
10月16日、欧州理事会は、トラック、バス、トレーラーなどの新型大型車の排出ガス基準に関する規制を強化し、2040年までに90%の排出ガス削減を義務付けるとともに、大型車におけるゼロ・エミッション車の割合増加を促すこと… -
IEA報告書:世界の気候目標達成には2040年までに8,000万キロの送電網投資が必要
10月17日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した新しい報告書によると、世界的な気候変動目標の達成を可能にするためには、電力網への投資を今後数年間で急速に拡大する必要がある。 報告書によると、2040年までに8… -
Inditex、Maerskと低炭素海運契約を締結
10月16日、ファッション小売企業のInditexは、低炭素燃料の使用を通じて、海上輸送によるインディテックスの世界的な温室効果ガス(GHG)排出量を削減することを目的とした、総合コンテナ物流企業A.P. Moller… -
CA100+、排出量の多い豪14社に対する評価を発表
9月27日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブClimate Action 100+(CA100+)は、ネット・ゼロ企業ベンチマークに照らし、排出量の多いオーストラリア企業14社に対する最新の評価を発表した… -
経産省・国交省、再エネ促進区域に2区域追加
10月3日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」として新たに山形県遊佐町沖、青森県沖日本海(南側)を指定した。また、2023年5月に北海道5区域を新たに追加した「有望な区域」についても、山形県… -
WBA、「自然ベンチマーク」発表 食品・農業大手350社の90%以上が取り組み欠如
10月2日、企業の国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は、世界の主要食品・農業企業350社を評価したランキング「自然ベンチマーク(Natur… -
欧州委員会、中国のEV反補助金調査を開始
10月4日、欧州委員会は、中国からのバッテリー式EV(BEV)の輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。 本調査はまず、中国におけるBEVのバリューチェーンが違法な補助金の恩恵を受けているかどうか、また、補助金… -
エスティローダー、パッケージ用リサイクル素材に関する契約を締結
10月17日、韓国の化学・ライフサイエンス製品メーカーであるSKケミカルズは、世界的なプレステージ・ビューティ企業であるエスティ ローダー カンパニーズ(ELC)と、ELCのパッケージにリサイクル可能な素材を供給するこ… -
EUの銀行規制当局、ESGリスクの資本要件フレームワークへの統合加速を提言
10月12日、EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構(EBA)は、銀行および投資会社に対するプルデンシャル監督の枠組みにおける環境・社会リスクの役割を評価する新たな報告書を発表した。 EBAによると、環境・社会…
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