環境省、環境DDのモデル事業に王子HD・三菱地所レジデンスを選定
9月10日、環境省は「令和8年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」の参加企業として、王子ホールディングス株式会社と三菱地所レジデンス株式会社の2社を選定したと発表した。
同事業は、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクを対象とする環境デュー・ディリジェンス（環境DD）について、企業によるモデル的な実践事例を創出することを目的とする。環境省は7月28日から8月26日まで参加企業を公募し、審査を経て2社を選定した。
支援事業では、環境DDの対象範囲の設定、環境への負の影響の特定・評価、社内関係部署との情報収集・分析、対応方針や施策・実行計画の検討、苦情処理を含む対応プロセス、情報開示に向けた課題整理などを進める。
環境省はこれまでも、環境DDに関するガイダンスの整備や企業への実践支援を進めてきた。2025年度の支援事業では、豊田通商株式会社、日本電気株式会社、三井住友建設株式会社の3社が参加。環境への負の影響・リスクの特定・評価や、既存の環境マネジメントシステム（EMS）への環境DDの統合などを試行した。
環境DDは、企業がすでに運用している環境マネジメントやCSR調達、人権デュー・ディリジェンス、サプライヤー管理などの仕組みを環境DDのプロセスにどう結び付けるかが実務上の重要な論点となるだろう。
＜実務ポイント＞
環境DDへの対応では、すでに取り組んでいる人権DDやEMS、CSR調達などを活用し、優先度の高い領域から取り組むことが考えられます。
どう進める？
参考：環境省「令和８年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」参加企業の決定について
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