欧州議会ECON、SFDRの適用範囲縮小を支持 化石燃料拡大企業を「移行」カテゴリーに含める案
9月10日、欧州政策事務所は、欧州議会の経済・通貨問題委員会（ECON）がサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の改正に向けた立場を採択したと発表した（WWFの報道による）。ECONの立場では、SFDRの適用範囲を縮小するとともに、化石燃料の生産拡大を進める企業への投資を、持続可能な経済への移行を支援する「移行（transition）」カテゴリーに分類できる内容が盛り込まれた。
WWFによると、ECONの案では、プロ投資家向けに販売される金融商品について、SFDR上のカテゴリーを開示する義務から投資会社を免除する仕組みが含まれる。これにより、プロ投資家向け商品について市場でのSFDR適用が分かれることになるとしている。
また、移行カテゴリーの基準について、ECONはEU理事会の提案と概ね一致する立場を示した。化石燃料企業については、年間投資額の20％をEUタクソノミーに整合するグリーン活動に振り向ける基準を設ける一方、新たな化石燃料事業への投資額を上回るグリーン投資を3年間のローリング期間で行うことを条件としている。
一方、ECONの立場には、投資会社に対して各SFDRカテゴリーに該当するファンドおよび金融資産の割合を毎年公表することを求める内容も盛り込まれた。WWFは、この措置を比較を容易にする改善点として挙げている。
ECONは今回の立場を、欧州議会、欧州委員会、EU理事会による三者協議（トリローグ）に向けた交渉マンデートとして採択した。WWFによると、三者協議は10月に開始される見通しだ。
原文：ECON Committee backs smaller SFDR scope and opens transition category to fossil fuels
日本語参考訳：ECON委員会は、SFDRの適用範囲の縮小を支持し、化石燃料を移行カテゴリーに含めることを決定した
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